日経ネットＰＬＵＳ会員規約
第１章 総則
第１条 （会員規約）
この会員規約は、株式会社日本経済新聞社（以下「運営会社」といいます。)がインターネットを利用して企画、運営、提供するサイト「日経ネットＰＬＵＳ」(http://netplus.nikkei.co.jp/ により表示されるサイトを示し、以下「日経ネットＰＬＵＳ」といいます)において提供するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます)の利用について定めます。
第２条 （本規約の範囲）
運営会社が会員（以下「会員」といいます）に対して別途次の各号のものを定めた場合、これらも会員規約の一部を構成するものとします。
(1) プライバシーポリシー（http://netplus.nikkei.co.jp/forum/help/privacy.html)
(2) リンクポリシー(http://netplus.nikkei.co.jp/forum/help/link.html)
(3) 著作権について
(4) 第４条所定の通知
(5) 前４号の他、名称の如何を問わず運営会社から会員に対し個別に通知し、又は、「日経ネットＰＬＵＳ」上に表示するすべての本サービス利用上の決まり。
第３条 （本規約の変更）
１． 運営会社は、自らが必要と判断した場合、会員の了承を得ることなく、随時会員規約（第2条により会員規約の一部を構成するとされるものを含みます。以下本規約において同じ)等を追加・変更・削除（以下「追加等」といいます)することがあり、会員は、運営会社が会員規約を随時追加等することおよび本サービスの利用条件が追加等後の会員規約によることを承諾します。また、その適用開始時期は原則として本条第2項に準じますが、例外的に、運営会社が別途設定することもできます。
２． 会員規約の追加等後の内容の告知は、運営会社が別途定める場合を除いて、「日経ネットＰＬＵＳ」上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から追加等後の効力が生じるものとします。
第４条 （運営会社からの通知)
１． 運営会社は、会員に対する通知を、「日経ネットＰＬＵＳ」上への掲載により行います。
２． 前項の通知の効力は、当該通知内容に関して前項に定める掲載を行った時点から生じるものとします。
３． 運営会社は通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします（以下、会員規約において同じ）。
第２章 会員
第５条 （会員）
１． 会員とは、運営会社が別途定める手続により本サービスへの利用を申し込み、運営会社が本サービスの利用を承諾して登録の手続きが完了し、本サービスを利用する個人をいいます。
２． 会員は、本サービスの利用申し込みにあたり真実、正確かつ最新の情報を運営会社に提供する必要があります。
３． 会員に対し運営会社は本サービスの利用申込みを受け付けた後、必要な審査、手続きを経て本サービスの利用を承認します。なお、本サービスの利用申し込みがあった場合でも、運営会社の審査において、会員とすることに支障があると判断された場合には、本サービスの利用を承認しない場合があります。審査の内容および判断の理由は一切本サービスの利用申込者に開示しないものとします。本サービスの利用申込者は審査の結果について異議を述べることはできません。
４． 会員として有する権利および本サービスの会員たる地位を第三者に譲渡したり、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定又はその他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第６条 （１８歳未満の会員)
１８歳未満の会員は、保護者の同意を得て、本サービスをご利用ください。
第７条 （変更の届出)
１． 会員は、運営会社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに運営会社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
２． 会員が前項の届出をなすまでの間、又は前項届出を怠ったことにより当該会員が不利益を被ったとしても、運営会社は一切その責任を負いません。
３． 運営会社は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を一時的に停止し又は登録の取り消しをおこなうことがあります。
第８条 （退会)
１． 会員が本サービスの利用を終了する場合は、運営会社所定の方法により登録取り消し届けを提出するものとし、運営会社が受領したことをもって会員の資格が取り消されたものとします。
２． 会員の資格は、本人のみ有効なものとします。運営会社は会員の死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。
３． 運営会社は本条に基づき行った行為により会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第３章 会員の責務
第９条 （会員規約の遵守等)
１． 会員は、会員規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
２． 会員は、本サービスの利用にあたり、運営会社が定めた手続がある場合には、当該手続を経て、本サービスを利用するものとします。
第１０条 （設備等の準備、維持)
会員は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、ソフトウェア、その他の設備、およびこれらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、会員は自己の費用と責任で、インターネット接続サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
第１１条 （個人認証情報の管理責任)
１． ＩＤ（アカウントＩＤ の他、運営会社が付与するものを含みます。以下本規約において同じ)および本サービスを利用するにあたってＩＤとあわせて使用するパスワードその他の記号等、会員の本サービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
２． 会員は、個人認証情報を失念した場合は直ちに運営会社に申し出るものとし、その後の手続は運営会社の指示に従うものとします。
３． 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器又はネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
４． 一つの個人認証情報を会員と他者により同時に利用、又は複数の個人認証情報を利用し同じ端末から同時に使用された接続等の機能および品質について、運営会社は一切保証いたしません。
５． 会員は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。運営会社は、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については 、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
６． 会員は、自己の個人認証情報が盗まれたり、他人に使用されたことが判明した場合には運営会社に対して直ちにその旨を通知するとともに、運営会社の指示に従うものとします。
第１２条 （自己責任の原則)
１． 会員は、本サービスの利用と本サービスの利用を通じて発信する情報およびなされた一切の行為（前条により、会員による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下本規約において同じ)とその結果について一切の責任を自己で負うものとします。
２． 会員は、本サービスの利用により運営会社又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。
第１３条 （通知確認の義務)
会員は、第３条および第４条その他の方法により運営会社が「日経ネットＰＬＵＳ」上で通知する内容を逐次確認する義務を負うものとします。会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関して運営会社は一切責任を負いません。
第１４条 （禁止事項）
１． 会員は「日経ネットＰＬＵＳ」の利用にあたって、以下の行為を禁止します。万が一会員がこれらの禁止行為を行なった場合は、運営会社は会員に対し本サービスの利用をお断りすることがあります。
(1) 運営会社もしくは他者の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(2) 他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(5) 宗教活動、団体への勧誘行為
(6) 営業活動、営利を目的とした利用およびその準備行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
(8) わいせつ画像など他者に不快感を与える画像や文書等を送信もしくは表示する行為
(9) 他者の設備または本サービス用設備(運営会社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下会員規約において同じ)の利用もしくは運営に支障を与える行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) 法令、会員規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、運営会社の信用を毀損し、もしくは運営会社の財産を侵害する行為、または他者もしくは運営会社に不利益を与える行為
(12) 自己および他者の個人情報を開示する行為
(13) 運営会社が承認した場合を除き、他者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為
(14) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを他者へ伝達する行為
(15) 異性との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と運営会社が認める行為
(16) その他運営会社が不適当と判断する行為
２． 前項に記載する各号の行為による書き込み情報等は、運営会社の判断により削除することがあります。なお、当該削除行為により会員に損害が生じた場合においても運営会社は一切責任を負わないものとします。
第４章 知的財産権
第１５条 （知的財産権)
コメントなどのコンテンツが本サービスに掲載された会員は、当該コンテンツの著作権法に定める利用権を運営会社および運営会社が指定する第三者に無償で認めるものとします。また、コメントなどのコンテンツが本サービスに掲載された会員は、当該コンテンツについての著作者人格権を行使しないものとします。
第１６条 （商標など）
本サービス上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク（総称して、「商標」といいます)は運営会社又は第三者の登録又は未登録商標です。運営会社は、会員規約により会員その他の第三者に対し、何ら当該商標を譲渡し、又は使用許諾するものではありません。
第５章 運営
第１７条（運営会社の権利)
１． 運営会社は、本サービス上の全てのページ、並びに会員へのお知らせのための電子メール等において第三者の広告を掲載することができるものとします。
２． 運営会社は、会員に対して適時、本サービスに関する又は運営会社が予め承諾した内容に関する情報、お知らせ等を電子メールにて配信することができるものとします。なお、当該配信の受け取りに同意いただけない会員に対して、本サービスの利用ができない等の制約を設けることがあります。
３． 運営会社は、会員に対して「日経ネットＰＬＵＳ」上で新サービス等の情報発信や会員からの情報収集を行うことがあります。
第１８条（クッキーの使用）
本サービスでは、クッキー（Cookie）と呼ばれる情報を会員がサイトの接続に使用しているコンピューターに送る場合があり、その情報はハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーは会員制サービスや広告管理システムなどにより、より良いサービスを提供する目的で使用するものであり、会員のプライバシー、または利用環境を侵すことはありません。会員がクッキーの機能を停止すると、会員としてのサービスを受けることができなくなります。 クッキーの利用については、「プライバシーポリシー（http://netplus.nikkei.co.jp/forum/help/privacy.html)」において別途定めます。
第１９条（本サービスの内容等の変更）
１． 運営会社は、会員に対し予告をもって通知し、本サービスの内容などを変更することがあります。なお、本サービスの変更後会員が本サービスの全部又は一部（変更された本サービスであるか否かを問わない)を利用した時点をもって会員が当該変更に承諾したものとみなします。
２． 前項に基づき本サービスの内容が変更された場合、運営会社は、これに起因して生じた会員、利用者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第２０条（本サービスの中断）
１． 運営会社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と運営会社が判断した場合
２． 運営会社は、前項各号のいずれか、またはそれらに類似する事由による本サービスの一時中断または中止によって会員または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第２１条 （免責および損害賠償)
１． 運営会社は本サービスの利用に関連して発生した会員の損失や損害について、運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。
２． 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など並びに通信回線の異常など運営会社の予測を超えた不可抗力により会員情報その他会員に関するデータ等が消失、紛失することがあります。また、システムの障害などにより会員情報その他会員に関する情報が消失する場合があります。運営会社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、このような事態の発生により会員情報その他会員に関する情報が消失、紛失などした場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
３． 本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により会員規約に規定する運営会社の免責が認められない場合には、運営会社は、会員の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
４． 会員は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避けるようお願いします。会員が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、運営会社は一切責任を負わないものとします。
５． 会員は自己の個人認証情報を利用して、本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行なった否かを問わず、一切の責任を負います。
６． 会員は本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により運営会社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は、運営会社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、会員自身の責任と費用をもって解決するものとします。
７． 運営会社は本サービスの中断等に伴い、会員の負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等を言うが、それに限らない）について支払いの義務を負わないものとします。
８． 会員が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に不利益が発生した場合の責任は、当該会員個人にあるものとします。
９． 運営会社は会員および第三者に対してプログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わないものとします。また、本サービスは運営会社が会員に対して本サービスを提供する時点において運営会社にとって提供可能な内容のものとし、会員は、運営会社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことを予め了承するものとします。従って、運営会社は会員が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
１０． 運営会社は、運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員規約の定めに従って運営会社が行った行為の結果、又は会員が本サービスの利用により生じる結果について、会員、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
１１． 本サービスの内容は運営会社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する運営会社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。運営会社は本サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
１２． 本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。会員は本サイトの各コンテンツより得た情報を、会員ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても運営会社および情報提供者は責任を負いません。
１３． 本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは運営会社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて運営会社および情報提供者は責任を負いません。
１４． 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第２２条（会員規約違反等への対処）
１． 運営会社は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本サービスの利用に関し他者から運営会社にクレーム・請求等が為され、かつ運営会社が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。又、その他の理由で必要と運営会社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれか又は複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 会員規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
(3) 会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
(4) その他、必要と判断する対応を行います。
２． 運営会社は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何等義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
３． 会員は、第１項の措置は、運営会社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第２３条（運営会社による会員資格の停止・除名等）
１． 運営会社は、以下の各号に掲げる場合は、当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、個人認証情報の使用の一時停止、除名処分、および本サイト閲覧禁止処分をすることができるものとします。
(1) 会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合
(2) 会員による本サービスの利用に関し他者から運営会社にクレーム・請求等が為され、かつ運営会社が必要と認めた場合
(3) 第１４条第1項各号（禁止事項)の一に該当した場合
(4) 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
(5) 会員宛てに発送した郵便物が運営会社に返送された場合
(6) 法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
(7) その他の理由で必要と運営会社が判断した場合
２． 前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している運営会社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３． 会員が個人認証情報を複数個保有している場合において、当該個人認証情報のいずれかが本条第１項により、使用の一時停止又は除名処分の対象となったときは、運営会社は、当該会員が保有する他のすべての個人認証情報の使用を一時停止とし、又は除名処分とすることができるものとします。
４． 会員が第１４条第1項各号又は本条第１項各号のいずれかに該当することにより運営会社が損害を被った場合、運営会社は除名処分、当該個人認証情報の一時停止、および本サイト閲覧禁止処分の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
５． 運営会社が本条第１項又は第3項の措置をとったことにより会員に損害が発生したとしても、運営会社は一切責任を負いません。
第６章 サービス
第２４条（利用上の制約）
会員は、本サービスへの利用申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
第２５条（動作保障）
１． 本サービスでは、会員へ提供するサービスについて、別途記載する推奨環境以外の環境からの利用については一切動作保証を行いません。
２． 前項に定める推奨環境での利用にも拘らず、会員の利用環境によっては本サービスの利用に不都合が発生し、会員のコンピューター等に影響を与えた場合、これらについても運営会社は前項同様にその一切の責任を負わないものとします。
第７章 個人情報
第２６条（個人情報）
本サービスにおける個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに基づくものとします。
第８章 その他
第２７条 (専属的合意管轄裁判所)
会員と運営会社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条(準拠法)
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
この利用規約は 2007年1月1日から実施します。
日本経済新聞社はテレビ東京に33.334％出資しています。（業績予想等の）報道内容については、客観性を維持・担保するための社内措置をとっているとの弁護士法人の意見を得ています。
利用規約
１ はじめに
本規約は、「メールけいしちょう」（以下「本システム」という。）の利用条件を規定したものです。最後までお読みいただき、同意した上でご利用ください。
２ 目的
本システムは、事件・事案の概要や各種行事内容等を配信して、犯罪による被害の拡大防止や利用者の防犯意識の向上等を図るとともに、皆様から寄せられた情報を基に、早期事件解決を図ろうとするものです。
３ 利用に際しての費用
登録は無料ですが、メールの受信に伴う通信料等の費用については、利用者の負担となります。
４ メール配信等について
○ 配信の対象事件でも、捜査上支障がある等の理由により配信しないことがあります。
○ 配信する情報については、十分な注意を払っておりますが、あくまでも配信時点における情報であり、内容の完全性を保証するものではありません。
○ 配信した事件情報に関する問い合わせは、犯罪捜査に支障が出るおそれがありますので、ご遠慮ください。
○ 本システムからのメール配信は、その性質上、利用者の接続環境、利用環境及び通信事業者側のネットワークの混雑状況により、遅延したり配信されない場合があります。
○ 登録した警察署からの情報のほか、警視庁本部からの情報も配信されます。
○ 警察署や警視庁本部からのイベント等のお知らせは、希望された配信時間以外にも配信されることがあります。
○ 警察業務に対する意見・要望・苦情等は、本システムで行うことなく、電話等で各警察署又は警視庁本部にお申し出ください。
○ 本システムで配信するメールの著作権は警視庁に帰属します。
５ 禁止事項
利用者等が、次の行為をすることを禁止します。
○ 警視庁による事前の承諾を受けずに、メールの内容を引用し、又は転載して再配信すること。
○ 本システムに対し、不正にアクセスすること。
○ 本システムの管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊すること。
○ その他法令等に反する行為をすること。
６ 本システムの停止
○ 本システムは通信回線設備やシステムの障害、メンテナンスその他やむを得ない理由により、登録者に事前の通知をすることなく、停止することがあります。
○ 登録されたメールアドレスが一定期間宛先不明となった場合は、警視庁で当該メールアドレスを削除することがあります。
７ 登録されたメールアドレス
登録していただいたメールアドレスは、メール配信以外の目的に使用することはありません。
ただし、登録者の同意があった場合、又は法令に基づく要請その他、正当な理由がある場合は、第三者に開示、提供することがあります。
８ 任意に登録された情報
任意に登録していただいた年齢等の情報については、統計的な数値として公表する場合があります。
９ 免責事項
警視庁は、次の損害について、一切の責任を負いません。
○ 利用者が、本システムからの情報に基づいて、判断及び行動した結果において発生した損害
○ 本システムの中断やメール遅延などにより生じた直接的又は間接的な損害
10 規約内容の変更
本規約内容の一部又は全部を予告なしに変更する場合があります。
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